DAFあらたとは｜DAFあらた

「DAFあらた」とは

DAFあらたは、三井住友信託銀行と公益財団法人パブリックリソース財団が協働で運営する、日本で最初のドナー・アドバイズド・ファンド（寄付者助言基金、Donor-Advised Fund , DAF）です。

三井住友信託銀行株式会社

取締役社長

大山一也

寄付仲介推進による「資金の好循環」の創造へ

当社は、公的資金だけでは支援が行き届かない人々の暮らしを支えるため、民間も公的役割を担う社会の実現に向けて、「ドナー・アドバイズド・ファンド（寄付者助言基金、Donor-Advised Fund , DAF）」に着目し、公益財団法人パブリックリソース財団との協働で、これを応用した我が国における新たな寄付のかたちを社会に提供すべく、検討を進めて参りました。
今般、新たに提供されることになりました「パブリックリソース財団ドナー・アドバイズド・ファンド　DAFあらた」への寄付の媒介等を通じて「資金の好循環」を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

日本初「ドナー・アドバイズド・ファンド」によりあなたの社会貢献を

～運用型基金により社会的インパクトを生みだす永続型寄付～

パブリックリソース財団ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた（愛称：DAFあらた）へようこそ。このたび三井住友信託銀行との協働により、皆様にDAFあらたをご提供する運びとなりました。

寄付された資産は三井住友信託銀行により着実な運用を行っていきます。

パブリックリソース財団は多数の寄付による基金の運営経験を持ち、公募を経て寄付適格性審査を通過した信頼できる「寄付適格認証団体データベース」を有する日本唯一の公益財団法人です。厳選された団体へ、あなたの寄付を届け、社会的インパクトを出し、その成果報告を寄付者にお届けします。

寄付者となるあなたは、新たな社会の創造を目指す社会貢献の寄付者のコミュニティにご参加いただくことになります。

公益財団法人パブリックリソース財団

代表理事理事長

久住　剛

ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）は、米国で100年近い歴史を持つ寄付の方式です。アメリカにおいては、1990年代から富裕層を中心に認知度が高まりました。現在その仕組みは大手金融機関や財団によって運営され、2023年時点で総資産は約37兆円となり、約180万の基金が存在しています。様々な社会課題が存在する米国において、その解決を政府に委ねるのではなく市民が解決するための手段としてDAFは重要な役割を担ってきました。現在、DAFは米国だけではなく、カナダやイギリスでも重要な寄付の手法として展開されています。

「DAFあらた」のメリット

社会貢献の志を持つ寄付者にとっては、DAFあらたによる「基金」（※）は公益財団と同様の機能を果たし、財団をつくるよりも簡単かつ柔軟に、あなた寄付を確実に社会に活かす方法です。

DAFあらたの基金は「あなたの財団」の役割を果たします。
あなたオリジナルの「基金」※には任意の名称を付けられます。
寄付を行った時点で、最大限の税制優遇を受けることができます。
パブリックリソース財団が日本で唯一運用する「寄付適格性のある団体データベース」から厳選された支援先団体リストの中から、支援する団体や助成金額を、じっくりと考えてご自分で選択・指定できます。
寄付は三井住友信託銀行の金融商品（投資信託）により運用され、元本と運用益の両方から指定した金額を支援先団体への支援（助成）に充てることができます（助成はパブリックリソース財団が実行します）。
基金は寄付の積み増しが可能で、さらに基金の承継者を指名することで、永続的に社会貢献を続けていけます。

※「基金」とは、公益財団法人パブリックリソース財団が運営する「オリジナル基金®」です。公益財団法人の使途指定された特定資産として、他の資金と明確に区別して管理されます。「基金」は寄付者ごとに個別に分別管理されます。DAFあらたでは基金を金融商品（投資信託）により運用します。寄付者は支援先団体を提示されたリストの中から選択・指定し、意向表明することができます。

「DAFあらた」を詳しく知る

DAFあらたに基金を開設するには、少なくとも500万円の初回寄付を行う必要があります。
いったんDAFあらたに基金が開設されれば、寄付者はその後いつでも追加寄付（最低受入額10万円）を行うことができます。
また、遺贈（遺言による寄付）をお考えの場合は、生前にあらかじめ基金を開設しておいて、その基金へ追加寄付として遺贈することが可能です。
所定の寄付申込書をご提出いただき、パブリックリソース財団が申し込みを受け付け、承諾後、寄付金が振り込まれれば、その時点でDAFあらたに寄付者の「オリジナル基金®」が開設されます。
ただし、約款の第3条（寄付の受入基準等）に掲げられた反社会的組織やテロ組織などの組織への資金還流すなわち資金洗浄などに該当する場合には、パブリックリソース財団は当該寄付の申し込みを承諾できず、寄付金を受領することができないことをご了承ください。
DAFあらたの基金の名前は自由に決めることができます。（公序良俗に反する名前は選べません）。多くの場合は、ご自身の名前と基金の主な社会貢献の目的を反映した名前を選ばれます。（例：鈴木子ども基金、佐藤女性支援基金など）。また、匿名性を保つための名前を付ける方もいます。（例：ABC人権基金、HANAKO基金など）。
個人の寄付者は意向を表明する地位を承継する個人（成人であること）を指名することができます。お子様でも成人に達していれば指名することができます。
最初の寄付者から指名された地位の承継者は、最初の寄付者と同様に、次の地位の承継者を指名することができます。次々と順番に地位を承継していくことで、あなたの基金は永久に存続することができます。
基金開設時新規寄付（基金開設）時及び追加寄付時に、基金開設・管理費用として、寄付金額に応じて20.5％から5.125％に相当する額となります。
※ 詳細については、資料請求のうえ、ご確認下さい。

また、DAFあらたの運用時における事業運営費用としては、所定の時期の期末時における基金残高（時価総額）に対する２％に相当する額となります。この費用は、寄付者ごとの基金の管理、寄付者の意向確認、寄付者への報告、助成対象となる団体等の調査・選定、助成先団体への助成金の支出手続、助成先団体のモニタリング、助成先団体の事業実施結果の取りまとめ及び寄付者への報告、ホームページ及び運営システムの管理、DAFあらた評議委員会の開催、事業の見直しや改善などに充当されます。

なお、パブリックリソース財団は、三井住友信託銀行に対してDAFの運営に係る同社の役務提供に対する報酬（「DAF運営サポート費」）及びこれに係る消費税等相当額（寄付金額に応じて5.5%から1.375％）を支払います。また、三井住友信託銀行及びそのグループ会社において、投資信託に係る通常の信託報酬も収受します。
最初の寄付金及び追加の寄付金については、公益財団法人パブリックリソース財団からの領収書が発行されます。この領収書は、税金の申告の際に税制優遇を受けるための証明となります。
個人の寄付者からのご寄付は、特定寄附金とみなされ寄附金控除の対象となります。税額控除もしくは所得控除の方法によって所得税の優遇を受けることができます。相続財産からの寄付の場合は、相続税の軽減となります。

法人場合には、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。特別損金算入限度額は法人の規模等により異なりますので、税の専門家に確認するようにしてください。

詳細については、資料請求のうえ、ご確認下さい。
パブリックリソース財団が25年以上にわたり構築してきた寄付適格性を持つ団体・プロジェクトのデータベース登載団体の中から、さらに厳選された信頼できる非営利団体です。
寄付適格性認証審査では、寄付先が信頼できる組織であることに加えて、社会創造に効果的に取り組む団体であることが重要です。寄付によって社会的インパクトを生む団体を発掘し認証するために、「組織・ガバナンス審査」と「プロジェクト審査」の2段階審査を実施しています。

詳細については、資料請求のうえ、ご確認下さい。
DAFあらた寄付者へのサービスの一環として、パブリックリソース財団のスタッフによる相談をお受けいたします。

支援先団体が取り組む社会課題や活動状況についてのご説明

寄付者にとって関心のある社会課題について理解を深めること

今後に向けた寄付戦略の立て方　　など
特別なオプション・サービスとして、「フィランソロピー・コンシェルジュ・サービス」をご利用いただけます。

今回のDAFあらたが掲げている寄付対象団体以外への支援をお考えの場合は、DAFあらたとは別の「オリジナル基金®」の仕組みを利用することになります。

「寄付適格認証団体データベース」（2024年度末現在、認証を受けた253の団体、312のプロジェクトを登載）から選んで支援をすることができます（データベースからの「団体選択（セレクト）型オリジナル基金®」の助成システム）。　

全くゼロから企画するオーダーメイドの「企画公募型オリジナル基金®」を創設することもできます（公募、審査を独自に行う助成システム）。
DAFあらた評議委員会は、パブリックリソース財団が設置し三井住友信託銀行が参加し、協働で運営する評議委員会です。原則として年1回開催ですが、必要がある場合には随時開催します。
評議委員会では次の事項を協議します

DAFあらたの助成対象団体並びにプロジェクト及び社会課題分野の選定状況

DAFあらたの助成対象団体並びにプロジェクトのモニタリング状況

DAFあらたにかかる資金の運用方針

DAFの運営全般に関する評価及び方針その他DAFの適正な運営に関して必要な事項
公益財団法人パブリックリソース財団は、2000年にNPO法人として発足し、2013年に内閣府の公益等認定委員会に認定された公益財団です。財団の理事・監事・評議員は、公益活動、非営利活動、ビジネス、経済界の分野で全国的にも知られる専門家で構成され財団の管理・運営を司っています。
公益財団となって以降、累計19万件、54億円を超える寄付をお預かりし、4,408団体に約33億円を助成金として提供してきました。
個人や企業からの寄付による「オリジナル基金®」は、現在運用中のもので約39基金あります。
この基金のうち13基金が、企業による基金です。この中には、日本有数のメガバンクを含む金融機関、生命保険会社、メーカーなどが含まれ、企業からの信頼をいただいていることも信頼できる財団の証左であると自負しています。
三井住友信託銀行とパブリックリソース財団は、長年の信頼関係を基礎に、2023年から2025年にかけて、信託や金融商品を活用した寄付による社会貢献をテーマとして、「信託とフィランソロピー研究会」（公益財団法人トラスト未来フォーラム助成）を設置し、共同研究を実施してきました。

パブリックリソース財団は、2000年より、アメリカで展開し始めていたドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）に注目し、現地における調査研究を行ってきました。（『パブリックリソースハンドブック』パブリックリソース研究会、2002年４月ぎょうせい刊行）。
このたびの「信託とフィランソロピー研究会」において、三井住友信託銀行とパブリックリソース財団が協働して、日本初のドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）の開発に取り組むことを、銀行及び三井住友トラストグループのトップからの理解を得て、2023年から準備を進めてきました。
三井住友信託銀行とパブリックリソース財団は、ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）が日本のフィランソロピー、寄付による社会貢献を革新的に前進させる方途となることを確信し、今回の「DAFあらた」をスタートさせたのです。