top of page
パブリックリソース財団
ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた
特定非営利活動法人
子どもシェルターモモ
所在地：
岡山県
解決しようとしている社会課題
社会的養護で育った子ども・若者の多くが抱えているトラウマから、困難な状況に陥った時に誰にも相談できず孤立してしまいがちです。
親や親族を頼れないことから、社会生活をするにあたって保証人や身元引受人が必要な契約ごとに困難を抱えます。また、経済的な支えがないために大学や専門学校への進学をあきらめている若者が多くいます。これらは就労する上で大きなハンディになっており、貧困の連鎖を生んでいます。
また、DV被害、多額の負債、妊娠、出産、子育て等々頼る先を持たない社会的養護出身者が抱える困難はたくさんあります。困った時に安心して助けを求められるアフターケアの仕組みがあることが必要です。
解決する方法（事業の実施内容）
社会的養護出身者が気軽に立ち寄れる居場所を設けます。そこに常駐職員を配置し、ボランティアも活用して居心地の良い空間を作り、困ったことの相談だけでなく人と繋がれるような楽しい活動を作り出します。
抱えている問題解決にあたっては、職員が同行して行政、専門家、連携先のＮＰＯを訪ね解決に向けて動きます。問題が解 決した後も何かあった時に相談しやすいように、継続的なつながりを作っていきます。
居場所とは別に、住居を失った若者、ＤＶから逃れる若年女性や母子たちが宿泊できる緊急避難場所を設け、安心と安全を保障したうえで、次の居場所を探します。
この事業の成果目標
1人の若者が抱えている問題が多重にあるため、一つの問題が解決してもまた、次の課題が出てくるため、成果目標を立てにくい。また、短い期間で成果が表れるわけでもない。
若者が抱えている問題解決の度合いや、それによって受益者の生活の変化（引きこもりがちであったが、居場所へ顔を見せる回数が増えた。繋がれる支援先が増え た。就労できた。）が見えてきたら成果と考えたい。
社会的養護出身者は「親がいない、かわいそうな子」ではなく「過酷な子ども時代を生き抜いてきた人」であると彼等への社会全体の見方を変えること。また、社会的養護と繋がらなかった人が多くいることなどを知らせ、彼等への関心と理解を深め、共生できる社会の構築が大きな目標。
この事業の測定可能な成果指標
①相談件数 ②居場所利用者 ③支援計画の達成度 ④就労件数 ⑤ボランティア数
この事業による受益者の変化
対人恐怖が改善され、抱え込んでいたことを相談できるようになる。自身を大切な存在と思えるようになる。社会の決まり事を理解し、守れるようになる。就労して、経済的に安定する。他者の状況や気持ちを理解できるようになる。
受益者の声
ニュースレターNo.27より
・自分の意見を尊重してくれる。・信頼できる人と出会えた。・モモと繋がっている企業で、アルバイトさせてもらった。・履歴書の書き方、資格試験、学校の課題も教えてくれる。・若者が集まる企画をしてくれる。・新しい衣服、食品、手作り弁当がもらえる。・妊娠・出産・子育てに沢山のサポートをしてもらえる。・新しいもう一つの実家。
ご寄付によってできること
70万円あればアパートの1室を１年間借りることができます。
140万円あれば、アパートの１室と家具什器寝具をそろえることができます。
670万円あれば、上記に加えて職員1名とボランティアを数名増やすことができ、安定的な支援ができます。
プロジェクト名
心開ける居場所づくりで虐待や貧困のトラウマを抱えて孤立感を深めている子ども・若者の自立を支えたい！
活動対象地域:
日本全国
年間予算額:
6,700,000円
虐待や貧困から児童養護施設等で暮らした子ども・若者の多くが、心の傷をケアされないまま大人の年齢を迎え、社会に出て暮らしています。抱えているトラウマから社会生活や対人関係で躓くことが多くありますが、誰にも相談できず孤立してしまいがちです。これまで、過酷な環境の中を生き抜いてきた若者たちに、これ以上心の傷を深くさせないためには多くの大人の助けが必要です。
取り組んでいる社会課題
① 子どもシェルターは、親などによる虐待から逃れるための子どもの緊急避難場所です。家庭に居づらくなった子どもたちが家出をした先で性被害や犯罪に巻き込まれていることが社会問題になっています。モモでは受け入れた子どもにその子を担当する弁護士が付き緊急対応をします。そして、子どもが気力を回復できるよう、常勤職員が寝食を共にし子どもの心に寄り添い次の生活場所が確保できるまで支援します。
② 親元や施設で暮らすことがで きなくなった子どもを受け入れる自立援助ホームは、虐待のトラウマや特性から集団生活に適応できず、はじき出された子どもたちが自立に向けて共同生活をする場です。常勤職員が寝食を共にし子どもの心に寄り添い、就労自立を目標に生活の支援をしています。
③ 社会的養護で育った若者の自立の難しさが社会問題になっています。アフターケア事業所「en」では当法人が運営するホームの退去者を含めた社会的養護経験者の孤立を防ぐために他機関、他NPOと連携し継続的な支援をしています。
設立経緯
虐待等により行き場のない困難を抱えるハイティーンの子どもたちの居場所をつくり、子どもの法的支援と福祉的支援を行うことを目的に、平成20年9月に弁護士、児童福祉関係者が中心となり設立しました。
主要事業
① 子どもシェルター運営事業 ②自立援助ホーム運営事業 ③ 社会的養護自立支援事業
団体情報
プロジェクト担当者からのメッセージ
プロジェクトの特色
当法人の理事には弁護士4人、精神科医が2人おり、法的な問題を抱えた若者や、虐待のトラウマから精神的な問題を抱えた若者の相談に乗れる人的な体制がある。またボランティアには元教員、看護師、JICA支援員、ゲーム指導者、大学生等多彩な人に触れることができ、視野を広げられる。
プロジェクトがさらなる寄付を必要とする理由
アフターケア事業の対象者を社会的養護出身者へと広げたことから、相談件数が増え、支援内容も男女ともに緊急性が求められるものが増えてきた。居場所をなくした人への緊急に対応できる安心、安全を確保できる宿泊場 所が必要になった。
寄付者へのメッセージ
皆様からのご寄附で、親や親族に頼れず、孤立していた若者が、安全と安心が保障され、継続した支援を受けることができるようになり、自立に向けて再チャレンジする力が生まれます。
bottom of page