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パブリックリソース財団
ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた
認定NPO法人
虹色ダイバーシティ
所在地：
大阪府
解決しようとしている社会課題
LGBTQの孤独・孤立が社会的な問題だと言われており、いじめや自死のハイリスク層だと言われている。しかし、LGBTQに関する常設の相談場所は少なく、社会資源にアクセスするのも難しい状況にある。また、LGBTの課題に関心のある人も、インターネットの情報は玉石混交で、信頼できる情報にたどり着くのは難しい。実際に差別やハラスメントも多く、心身の健康、社会的健康（経済的問題や、医療や相談などの社会資源への信頼）に格差が生まれている。2019年から始まった同性婚訴訟は、2026年ごろに最高裁の判決が出ると予想されている。社会の注目が集まるにつれて、政治家などの差別発言が日々ニュースに取り上げられるようになり、SNS上のヘイトスピーチも増加している。当事者やその周りの人にとっては、心休まらない日々が続いており、「プライドセンター大阪」のような安心して自分らしく過ごせる居場所や、理解のある専門相談員に困ったことについて無料で相談できる場所は、多くの人にとっての心のよりどころになっている。子ども・若者からの問い合わせも増えているが、性の多様性について学ぶ機会は少ない。LGBTQ当事者は子ども・若者の頃に自覚することが多いが、自らやクラスメイトなどがLGBTQについて正しい知識を得られる機会は限られており、当事者の孤立の原因ともなっている。
解決する方法（事業の実施内容）
・プライドセンター大阪にての常設の居場所作り (オープンスペースの運営)
・個別相談 (対面・オンライン)
・LINE相談
・中高生向け教育プログラムの実施
・若者向けのイベントの開催
・500冊以上のLGBTQに関する書籍を揃えた情報スペースの解放
・自習スペースの解放
・当事者やその周りの人などが参加できるイベントの実施
・地域への可視化
この事業の成果目標
来場者と相談件数の増加。継続的相談者や利用者の社会的状況の改善。LGBT施策に取り組む企業や行政の比率の拡大。
この事業の測定可能な成果指標
2030年までにプライドセンター大阪来館者数4000人を目指す。
2030年までに中高生向け教育プログラム修了者数年間720名を目指す。
この事業による受益者の変化
LGBTやその周囲の人が何か困難を抱えた時に、真っ先に相談する場ができる。LGBTに関して何か知りたいことがあれば、信頼のおけるデータをいつでも確認することができる。自分以外の当事者に安全に出会える機会が増えることで、不安や悩みが軽減し、将来を具体的にイメージできるようになる。数年後には、進学率や就職率、家族を持つ人の比率が上がり、貧困の比率が下がることも考えられる。
受益者の声
・どのような施設か、どのような場所になっているかを丁寧に教えていただきました。またLGBTQ+についての情報を教えて頂きありがとうございました。
・来て本当に良かったです！ありがとうございました！
・本がたくさんあっていろんなことを学ぶことができました。
・文字じゃない実際の声がきけてよかったです。ありがとうございました。
・たくさんの質問に丁寧に答えてくださり、ありがとうございました。より深く、LGBTQに対する理解を深めることができました。
・インタビューや質問にとても丁寧に答えてくださって、たくさんのことを学べました。LGBTQに関する本も充実していて、とても興味深かったです。
・同年代の人たちと一つのテーマについてや雑談が出来てとても楽しい時間でした。
・思ってたより居心地がよくて良かったのでまた来たいです。
・初めて来ましたが、書籍を一緒に探してくださったり、施設の案内をしてくださったりと、いろいろ親切にしていただき、ありがとうございました。また来させていただきます！
・たくさんの深い話ができてよかった。特に聞きたかった、当事者の悩みについてや、法律、同性婚について話を聞けてとても貴重な経験になった。
・いつも図書館などではあまり置いてなかったりする本がたくさん置かれていて、本のタイトルを読むだけでもワクワクしました！
・性別適合手術についてのいろいろを教えてくださってありがとうございました！
・小学校の授業のことから、雑談まで丁寧に聞いて下さってありがとうございました！
・自分達の活動に関するフィードバックだけでなく疑問などにも丁寧にお答えいただきありがとうございました！
・自分たちだけじゃ考えつかない意見を知れてよかったです。学校に帰ってもう一度調べてみようと思いました。
・ネットや自分たちだけでは得られないことなどを沢山聞けてよかったです。
利用者アンケートより抜粋。
ご寄付によってできること
運営には家賃 (35万/月 ×2フロア）、人件費、水道光熱費、図書購入費、ウェブサイトの維持費などがかかっている。年間約3000万円の寄付や助成金を集めることができれば、プライドセンター大阪は自立して運営できるようになる。
プロジェクト名
常設のLGBTQ情報発信＆相談スペース「プライドセンター大阪」を応援！中高生向けの教育プログラムも実施。
活動対象地域:
東海・近畿、教育事業は全国
年間予算額:
31,435,445円
LGBTの生きにくさを解消するためには、LGBTやその周囲の人がいつでも安心して集まることができ、心のよりどころとなる場が必要である。誰もが気軽に訪れ、LGBTに関する最新情報を得られる、常設の情報発信＆相談スペース「プライドセンター大阪」を2022年にオープンした。増えるニーズに合わせて2024年には増床し、当事者やその周りの人への直接支援を行なっている。
取り組んでいる社会課題
日本は、LGBT等の性的マイノリティに関する法整備が進んでおらず、社会の受容も不十分である。そのため、LGBTは、家庭、学校、職場、地域から疎外されがちで、それが学歴の低さや貧困の割合の高さに繋がっている。メンタルヘルスも顕著に悪く、うつや自死による社会的損失は数千億円と試算されている。私たちが学術機関と連携して実施した累計2万人が参加したアンケート調査でも、職場で差別的言動が多いと、心理的安全性が低くなり、勤続意欲が下がってしまうことが繰り返し示されている。
LGBTに関する基本法がないこともあり、文科省や厚労省もLGBTに関する基礎データを持っていない。カミングアウトの壁があり、当事者の困難が見えにくいことが行政の取り組みを難しくしている。一方で、地方自治体のパートナー制度等は広がってきたが、相続ができないなど、結婚制度とは大きな格差があり、法的保障としては不十分である。若者が性の多様性について学んだり相談できる場所も不足しており、当事者やその家族は孤立しやすい。
LGBTの社会的課題を可視化することで、世論を後押しし、行政や企業の施策を広め、国としての法整備につなげる必要がある。
設立経緯
職場とLGBTというテーマで活動を始めたのは、代表者自身がレズビアンであり、転職を繰り返し、職場で居心地悪さを抱えていたから。2012年、企業がLGBTフレンドリーかどうかが、いかに当事者の仕事の生産性に影響するかという海外のLGBT支援団体のレポートを読んだ。そこから日本の職場でも同じように取り組まなければならないと感じ、コンサルタントとしての職歴を活かして企業に直接働きかけることができると気づいた。そこから、企業へのLGBTに関する研修や講演、その元になる調査研究事業を始めた。
主要事業
① LGBT研修や若者向けの教育プログラムなどを通じた社会教育
② 調査研究・アドボカシー（LGBTと職場に関するアンケート調査、データをまとめたウェブサイトNIJI BRIDGEの運営、婚姻の平等を支持する企業を可視化するキャンペーン等）
③ 大阪初の常設LGBTQセンター「プライドセンター大阪」での当事者やその周りの人の直接支援（居場所作り、相談事業、自習スペース、当事者やその周りの人・地域の人などが参加できるイベント等)
団体情報
プロジェクト担当者からのメッセージ
プロジェクトの特色
常設のセンターをオープンしたことで、 困ったらすぐに相談できる環境ができました。個別相談を利用する人や、本を読みに来る人、スタッフとお話しに来る人、当事者の子どもを持つ保護者の方、性の多様性について勉強しにくる学生など、無料で利用できるので、経済状況や年齢にも関係なく幅広い層に利用されています。
プロジェクトがさらなる寄付を必要とする理由
プライドセンター大阪は無料で利用することができます。家賃、光熱費、スタッフや専門相談員の人件費、LGBTQに関する本の購入費、オープンスペースのフリーwifiの通信費などがかかっています。
寄付者へのメッセージ
これからも沢山の方に利用していただけるように、そしてLGBTQやその周りの人が生きやすい未来になるように、応援よろしくお願いいたします。
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