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パブリックリソース財団
​ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた
アフリカ日本協議会

特定非営利活動法人

アフリカ日本協議会

 所在地:

東京都

​解決しようとしている社会課題

アフリカにルーツのある未就学児や児童生徒を抱える家庭の中には、日本語が分からず学校や行政からの情報に適切にアクセスできない保護者がいる。言葉の壁に直面する家庭では子どもが通訳などを担い、保護者をサポートするケースが見られる。また、難民や在留状況が不安定な子どもたちも存在する。本プロジェクトでは日本語が不得意な保護者と日本社会との橋渡し的な役割を担うことで、在日アフリカ人と日本社会との接点を増やし、親のサポートを行っている子どもたちの負担を和らげることを目標とする。

​解決する方法(事業の実施内容)

モデル地域として東京近辺の児童生徒を抱える在日アフリカ人家庭を発掘し、どのような教育関連のニーズがあるのか、具体的な調査を実施する。その後、調査により明らかになったニーズへの支援を行い、支援活動を通じて得た知見をまとめ、自治体や外国人支援団体などへ共有する。

この事業の成果目標

在日アフリカ人保護者が日本社会とつながりを持つことで、交流の機会を増やし、児童生徒が両親のサポートに気を取られることなく教育を受け、希望する進路に進むことを目標とする。

この事業の測定可能な成果指標

支援人数

この事業による受益者の変化

児童生徒:親の言語的サポートから解放され、自身の勉学に専念でき、進学への可能性が高まる。
保護者:日本社会や行政との接点が増え、交流の機会が拡大する。

受益者の声

(準備中)

ご寄付によってできること

(準備中)
��慈善団体への食料の寄付

プロジェクト名

在日外国人の中で最近急増しつつあるアフリカにルーツを持つ子どもたちへの教育支援で、日本で育つ彼らが日本社会で能力を発揮し、またアフリカ人家庭と地域社会の橋渡しをし、差別偏見や不公平のない社会をつくる。

活動対象地域: 

関東・東海・関西

年間予算額:

2,734,400円

在日アフリカ人の数はこの30年で約5倍に増えている。それに伴い、アフリカにルーツのある子どもがいる世帯数も増加していることが予想される。このプロジェクトは、日本語が不自由な保護者とつながり、児童生徒が進学や勉強に必要な情報や制度を紹介し、必要に応じて学校や行政への同伴を行い、子どもが過度な負担を負うことなく自身の教育に専念できる環境を整えることを目指す。
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アフリカ日本協議会

アフリカ日本協議会

団体所在地
東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階
代表者
代表理事
玉井 隆
活動開始時期
1994年3月19日
アフリカ日本協議会は、アフリカと日本の関係を、市民の交流と連帯という観点から問い直し、考え、行動してきた。アフリカのNGOとの連携を強化し、アフリカの市民社会の声を国際会議の場に届け、また在日アフリカンとその家族との交流・支援を行うなど、多岐に渡る活動に取り組んでいる。
取り組んでいる社会課題
・日本で暮らすアフリカにルーツをもつ人々が安心して生活できる社会に:アフリカにルーツを持つ子どもたちは、肌の色や髪の毛の違いで差別などを受けるケースが多くある。悩みを抱えて孤立感を深めることも多く、経験や情報を共有し、支え合う場が必要とされている。
・グローバルな保健課題にグローバルな解決策を。もっともぜい弱な立場の人々を中心に: HIV/エイズ克服のためにアフリカの人々と取り組んできた医療への平等なアクセスの問題が新型コロナ感染症の中で浮上。グローバルな保健政策の意思決定におけるアフリカをはじめとする当事者コミュニティや市民社会の徹底した関与が必要である。
・アフリカの飢餓人口率の高さ:アフリカは多くの地域で気候変動や紛争の影響を受け、飢餓や食料不足に直面している。その根本的な原因を知り、アフリカで大半を占めると言われる小規模農民の主権を守り、その声を反映させるための協力が急務である。
・アフリカの先住民の暮らしと生態系保全の危機:開発に伴う自然破壊が先住民族の生活を脅かし、野生生物の生存の危機をまねていている。現状をより深く知る機会が必要になっている。
設立経緯
1993年10月に東京で開催されたTICAD I(第1回アフリカ開発会議)を契機として、民間の人々の手で「アフリカシンポジウム」が開催され、アフリカの人々の地域自立への取り組みが報告された。その時集まったメンバーが、今後のアフリカの開発を考え、行動するために当会を設立した。
主要事業
在日アフリカ人との協働・連携、国際保健、食と農業

団体情報

フードボックス

プロジェクト担当者からのメッセージ

プロジェクトの特色
30年間培ってきた在日アフリカ人とのつながりを生かし、在日アフリカ人家庭で見落とされがちな問題や課題を明らかにし、支援を行います。在留外国人の中でも数が少ないアフリカ人にフォーカスした活動を行います。
プロジェクトがさらなる寄付を必要とする理由
在日アフリカ人児童生徒を抱える家庭へ調査・支援を行うことを目指す本プロジェクトは自己資金で行うことが困難であるため寄付を募ることにしました。
寄付者へのメッセージ
在日アフリカ人児童生徒教育支援プロジェクトの実施にはみなさまからのご支援が大きな力になります!ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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