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パブリックリソース財団
ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた
認定NPO法人
Learning for All
所在地：
東京都
プロジェクト名
経済的困窮を抱える子どもたちにおける、虐待などの「逆境体験」の危機についての包括支援
活動対象地域:
日本全国
年間予算額:
276,000,000円
経済的困窮に加えそれに起因した様々な困難を抱 える子どもたちが直面する虐待等の「逆境体験」リスクに対して、包括的に支援するプロジェクトを推進します。※「逆境体験」とは虐待などの心的外傷を引き起こす体験。
虐待やネグレクト等の逆境体験のリスクを抱える子どもたちが、安心できる居場所づくり、個別の相談支援、多様な関係機関との連携を通じ、「当たり前の日常」を取り戻し、多様なつながりを途切れさせないようにすることで、問題の深刻化を防ぐための早期解決を目指します。
解決しようとしている社会課題
Learning for All （以下LFA）はこのプロジェクトにおいて「逆境体験の深刻化リスクを抱える子どもたち（イエローゾーン）への適切な対応策と関係者との連携策の実践」を注力課題としています。
「逆境体験」とは、虐待やネグレクトなど心的外傷を引き起こす可能性のある体験のことを指し、児童虐待相談対応件数が年を追うごとに増加している日本において、喫緊の課題のひとつとなっています。
近年の逆境体験対策は、「レッドゾーン：重篤化・深刻化した困難を抱え、緊急度の高い子ども」を中心に支援強化されていますが、「イエローゾーン：支援が適切になされなければ、状態が悪化し、重篤化する可能性が高い子ども」に対する支援は不十分という状況です。
また、この問題に直面する子どもの多くが、経済的困窮を主因として様々な困難を抱えていることがLFAが事業をおこなうなかで見えてきています。
イエローゾーンへの支援不足の要因についてLFAは以下のように考えています。
１）発見のハードル
・イエローゾーンに属する子どもたちは問題が表出化されていないことが多く、日々の細かなコミュニケーションからアラートを拾うなど丁寧な支援が必要となるが、支援プレイヤーのキャパシティの限界から十分に行き届いておらず、結果として重篤化／深刻化するまで見過ごされている
・イエローゾーンに属する子どもの多くが、複雑な家庭環境や本人の特性（発達障害など）により家庭や学校で自分の悩みを発露することが難しく、孤立してしまっているため、出会う機会をもつことが難しい
２）支援のハードル
・行政における支援形式が申請主義をもとにしているため、自らアクションを起こすことで支援につながる設計となっているが、当事者の知識不足や課題感の欠如により、プロアクティブなつながりを期待することが難しい
・子どもが抱える課題の状況を見極めた個別対応が必要である一方、どれだけ専門性が高くともあらゆるニーズに１団体や特定の支援者で応えていくことは難しいため、関係機関との連携が不可欠となるが、それぞれのプレイヤーが目の前の支援で手一杯になり連携に時間を割くことのできる支援者が少なく、結果としてその子どもにとって適切な支援設計に至っていない
LFAではこのハードルを打開すべく、今回のプロジェクトを推進したいと思っています。
解決する方法（事業の実施内容）
以下の３つを軸とした包括的な支援を行います。
１）子どもの居場所づくり
家庭や学校で安心感が得られない子どもたちに、安心して過ごせる居場所を提供します。
居場所のスタッフは専門的な研修を受けたメンバーで構成し、それぞれの子どもに合わせて適切なケアやサポートを行うことで、心身の健康を保ち、自身の困りごとや辛さを素直に話せる環境を整えていきます。子ども自身からの発言や、日々の行動から、逆境体験につながりそうなリスクの早期発見と介入のきっかけをつくります。
２）子ども・保護者への相談支援
子どもや保護者が抱える個々の課題に対応するため、個別の相談支援を行います。
子どもたちが早期にSOSを発信しやすい機会をつくることで問題の重篤化を防ぐとともに、保護者へのアプローチも行い、家庭全体の課題解決を目指します。
３）関係機関との連携
子どもと保護者が抱える課題に合わせ、地域の様々な支援機関と連携し包括的な支援体制を構築します。
各機関の強みを活かした支援が適切に提供される状態になることで、地域全体のセーフティネットの充実を図ります。
この事業の成果目標
「逆境体験のリスクを抱える子どもたちの「当たり前の日常」を保証し、健全な未来を築くこと」を目標としています。
具体的には以下の変化を目指します。
１）リスクの深刻化予防
日々の居場所運営からリスクを早期で発見し、適切に介入を行ったうえで、必要に応じて関係機関と連携していくという一連のフローが常態化されることで、リスクが深刻化することを防ぐというこの課題におけるボトルネック解消につながると考えています。
２）早期介入モデルの定着
プロジェクトの好事例をもとに自治体や他支援団体へモデルケースとして提案し、事例の最大化をはかります。
また、継続的な課題解決の仕組み化を目指し、本モデルをベースとした政策提言活動も行っていきます。
この事業の測定可能な成果指標
以下を成果指標として置いています。
１）子どもの居場所づくり
・現状開設している拠点の運営維持
２）子ども・保護者への相談支援
・相談支援数（目標: 年間延べ100件以上）
３）関係機関との連携
・関係機関との連携回数（目標: 年間延べ150件以上）
この事業による受益者の変化
・困難が故に、自身の気持ちに気づいたり伝えたりすることが難しくなっている子どもたちが、自身が抱える困りや辛さに気づき、思いを伝えることができる状態になります。
・心情の吐露を通 じ、逆境体験への対応スピードがあがり、問題の深刻化を防ぐことができます。
・関係機関との連携体制が構築されることで、それぞれの立場を活かした支援がより適切に行うことができ、地域での課題解決力があがります。
受益者の声
（準備中）
ご寄付によってできること
例えば、「年間で2200万円」のご支援があると、下記のような活動が可能となります。
開室日・定員：
・１拠点あたり20名の子どもを受け入れ
・月曜から金曜の14時〜20時で開室
・前後１時間で運営準備、リフレクション
運営：
・子どもが来室したら、遊び・宿題を時間を決めて行い、夕方から食事を準備し全員に提供。
・毎月、子ども向けのイベントを企画し実施（夏祭り、クリスマス等）
・子どもごとの個別支援計画の作成や、個別相談、行政への報告も実施
体制：
・管理職：１名
・拠点長：１名
・拠点スタッフ：２名
プロジェクト担当者からのメッセージ
プロジェクトの特色
解決の仕組み化を見据えた活動であることが特徴と思っています。
居場所づくり・相談支援という直接的支援に加え、関係機関との連携という座組みをつくっていくこと、その実 践をモデル化し、全国の自治体や支援団体と共有しつつ、政策提言を通じた制度化を見据えていることがその具体となります
プロジェクトがさらなる寄付を必要とする理由
これまで運営する居場所の維持に加え、専門的な相談支援の充実、多様な関係機関との連携を強化するには、現状以上に資金が必要です。
子どもたちのリスクを未然に防ぎ、未来を支える活動を継続・拡大し仕組みにしていくためにご支援をお願いいたします。
寄付者へのメッセージ
皆様の寄付が、逆境に直面する子どもたちに安心できる居場所と未来の希望を届けます。彼らの笑顔を支える一助となってください。
団体情報
取り組んでいる社会課題
日本の子どもの「9人に1人」が相対的貧困状態にあると言われており、特にひとり親世帯に限ると約２人に１人（44.5%）が貧困です。
例えば、親子２人世帯（ひとり親世帯）の場合、年間約127万円、つまり１か月約10万円で暮らしている状態です。
この状態を放置することにより、進学格差や収入格差を生み、その子どもが大きくなった時に築いた家庭が再び貧困に陥る可能性が高くなります。
貧困世帯の子ども達は、経済的困難以外にも複数の困難を抱えていることがわかっており、一人ひとり置かれている状況も課題も異なるため、複雑な状況を理解した上で子ども達に応じた支援が求められています。
世の中には多くの支援がある一方、支援に繋がるのが遅すぎる、繋がったとしても子どもの複雑な課題を支えきれない状況があります。その背景には、”予防的介入の不足・申請主義・柔軟に対応できない支援”が存在します。
設立経緯
2010年6月 現 認定NPO法人Teach For Japan内の一事業として 学習支援事業（現 Learning for All）を開始 。2014年7月 NPO法人 Learning for All を設立
主要事業
・困難を抱えた子どもたちへの包括的支援
・人材育成
・普及啓発アドボカシー
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